(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	115,564	128,132
工事損失引当金	45,434	15,694
未払事業税	34,873	-
未払法定福利費	18,767	20,292
たな卸資産評価損	108,222	93,587
固定資産除却損	370,252	177,784
ソフトウエア等償却超過額	259,853	448,555
長期前払費用償却超過額	62,328	43,403
減損損失	-	82,912
投資有価証券評価損	86,302	85,294
関係会社株式評価損	636,413	-
税務上の繰越欠損金	-	449,804
その他	233,566	148,079
繰延税金資産小計	1,971,580	1,693,544
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△791,587	△154,435
繰延税金資産合計	1,179,993	1,539,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,561	△37
繰延税金負債合計	△2,561	△37
繰延税金資産の純額	1,177,431	1,539,071

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	8.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.9	△4.0
住民税均等割等	0.4	1.3
外国税額による影響額	8.2	12.3
外国子会社からの配当に係る源泉税	0.8	0.4
試験研究費の税額控除額	△3.6	-
評価性引当額の増減	△0.3	△69.1
その他	1.4	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6	△20.4