建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

[気候変動に対応した低炭素経済への移行リスクと財務への影響]
当社は自社で製造設備を保有せず生産を外部に委託する、製品の設計・開発に特化したファブレスメーカーであるため建物や設備などの長期資産への気候変動の影響は軽微です。
また、低炭素経済に対応した製品開発のための研究開発費の増加に備え、自己資本の充実を図っており、必要資金の需要の増加にも十分対応できる強固な財務基盤を確立しております。今後も引き続き、オフィス等におけるエネルギー使用量のデータを収集し管理するとともに、省エネルギー・省資源に配慮した事業活動を行います。

2024/06/21 12:29

#2 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウエアであり、所在地の特定できないものについては、「本社」に含めております。
4.建物については、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[ ]内に外書きしております。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数については、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

海外においては主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物については3年～50年、工具、器具及び備品については2年～20年であります。
② 無形固定資産

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の建設仮勘定はレチクルについて、当連結会計年度の長期前払費用はIP資産等について除却を実施したものであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物	-	394
工具、器具及び備品	70,329	113,768

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
幕張事業所(千葉市)	研究開発用資産	建物及び土地等	387,616

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は、品質保証体制を拡充するため新木場に開発解析センターを新設し、2022年12月に幕張事業所を東京事業所及び開発解析センター(新設)に集約いたしました。これに伴い幕張事業所は閉鎖となり、事業所として使用していた土地・建物の売却が決定したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物240,364千円、土地116,149千円、その他売却予定額を上回る原状回復費用31,102千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 通信事業
通信事業においては、中期における本格的な量産開始を目標として事業の立ち上げに取り組んでおります。具体的には、無線通信技術のIEEE標準規格である「Wi-Fi HaLow™」のトップ企業であるオーストラリアのMorse Micro PTY. LTD.(以下、Morse Micro社という)との戦略的提携による事業化を進めております。この通信事業においては、当社がこれまで培ってきた有線通信技術と、約1kmの非常に長い通信距離と低消費電力を実現したMorse Micro社の無線通信技術によって、LSIやモジュールを提供し顧客のニーズに応じた幅広い通信ソリューションによる事業展開を進めております。ターゲットアプリケーションは、ホームネットワーク分野やファクトリーオートメーション分野での建物内外の敷地全体における通信、音声トランシーバ、ドローンとのインターフェース、無線監視カメラネットワークなどです。顧客のアプリケーションに応じたサービス実現に貢献する幅広いソリューションを提供するとともに、国内外の新規顧客開拓に注力して、早期の販売実績の積み上げを目指します。
[中期におけるサステナビリティに関する取り組み]

2024/06/21 12:29

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物については3年～50年、工具、器具及び備品については2年～20年であります。
(2) 無形固定資産

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