有価証券報告書-第34期(2023/04/01-2024/03/31)
※7.減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は、品質保証体制を拡充するため新木場に開発解析センターを新設し、2022年12月に幕張事業所を東京事業所及び開発解析センター(新設)に集約いたしました。これに伴い幕張事業所は閉鎖となり、事業所として使用していた土地・建物の売却が決定したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物240,364千円、土地116,149千円、その他売却予定額を上回る原状回復費用31,102千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 幕張事業所(千葉市) | 研究開発用資産 | 建物及び土地等 | 387,616 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は、品質保証体制を拡充するため新木場に開発解析センターを新設し、2022年12月に幕張事業所を東京事業所及び開発解析センター(新設)に集約いたしました。これに伴い幕張事業所は閉鎖となり、事業所として使用していた土地・建物の売却が決定したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物240,364千円、土地116,149千円、その他売却予定額を上回る原状回復費用31,102千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。