有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※10.減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の共用資産である幕張事業所の一部分が遊休資産となったため、当該建物及び土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物179,652千円、土地91,482千円であります。
なお、建物及び土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士の算出による鑑定評価額をもって正味売却価額としております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の幕張事業所の一部分が遊休資産となっており、第1四半期連結会計期間に当該資産の一部の売却が決定したこと、第4四半期連結会計期間に残りの一部の売却が決定したことにより、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物155,468千円、土地57,207千円、その他(投資その他の資産)104,844千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額をもって正味売却価額としております。
また、事業拠点の効率化を図るため、連結子会社のMegaChips LSI USA Corporationにおいて、同社のオフィスの移転を実施いたしました。これに伴い当該資産は遊休資産となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物349,826千円、その他(工具、器具及び備品)36,630千円であります。なお、回収可能価額は転用や売却が困難であるため零と見積もって算出しております。
同社のオフィスリース契約は新賃借人へ引き継いだため、これに伴う支出を見積もった額191,574千円を、賃貸借契約譲渡損として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 幕張事業所(千葉市) | 遊休資産 | 建物及び土地 | 271,134 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の共用資産である幕張事業所の一部分が遊休資産となったため、当該建物及び土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物179,652千円、土地91,482千円であります。
なお、建物及び土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士の算出による鑑定評価額をもって正味売却価額としております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 幕張事業所(千葉市) | 遊休資産 | 建物、土地及びその他(投資その他の資産) | 317,521 |
| MegaChips LSI USA Corporation(米国 カリフォルニア州) | 遊休資産 | 建物及びその他(工具、器具及び備品) | 386,456 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の幕張事業所の一部分が遊休資産となっており、第1四半期連結会計期間に当該資産の一部の売却が決定したこと、第4四半期連結会計期間に残りの一部の売却が決定したことにより、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物155,468千円、土地57,207千円、その他(投資その他の資産)104,844千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額をもって正味売却価額としております。
また、事業拠点の効率化を図るため、連結子会社のMegaChips LSI USA Corporationにおいて、同社のオフィスの移転を実施いたしました。これに伴い当該資産は遊休資産となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物349,826千円、その他(工具、器具及び備品)36,630千円であります。なお、回収可能価額は転用や売却が困難であるため零と見積もって算出しております。
同社のオフィスリース契約は新賃借人へ引き継いだため、これに伴う支出を見積もった額191,574千円を、賃貸借契約譲渡損として特別損失に計上しております。