売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	17,290,939	36,501,436	47,601,654	57,942,966
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	1,555,831	3,109,711	3,915,891	8,223,671

2024/06/21 12:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/21 12:29

#3 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)
任天堂㈱	56,518,616

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)
任天堂㈱	42,976,963

2024/06/21 12:29

#4 事業等のリスク

② 販売先におけるリスク
当社グループは、LSI製品として、アミューズメント分野向けに使用されるゲームソフトウェア格納用LSI(カスタムメモリ)、ゲーム機本体・周辺機器向けのLSIの他、デジタルカメラ向け等画像処理用LSI、事務機器向けLSIを主に販売しておりますが、ゲームソフトウェア格納用LSI(カスタムメモリ)を主に供給している、任天堂株式会社への売上高の割合が高くなっております。
したがって、これらのLSI製品が使用されるゲーム機器やゲームソフトウェアの販売動向、また、同社におけるLSIの採用状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。

2024/06/21 12:29

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

		(単位:千円)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	70,722,656	57,942,966

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2024/06/21 12:29

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況から、様々な分野の機器に使用される電子部品の高性能化のニーズが高まるにつれ、機器の高精度・多機能・小型・低消費電力などを実現するためのキーデバイスとなるLSI製品の需要拡大は続くものと見込まれております。
このような環境の中、当社グループは、主力事業であるアミューズメント事業の事業基盤を強化しつつ、成長市場である産業機器分野、通信機器分野等をターゲットに経営資源を集中的に投下し、新規事業の育成と長期における事業構造転換を推進してまいります。3年後にはアミューズメント事業、ASIC事業、通信事業の三つの事業を、当社を支える事業の柱として確立いたします。さらに、5年後にはASIC事業と通信事業で売上高の50%以上の構成を目指し、さらに新たな事業をポートフォリオに加え、成長力の強化と収益構造の安定化を図っていく考えです。
また、技術の急速な進歩、地政学リスクの増大、世界情勢の変化など、事業環境の変化に耐え、長期の成長を支えるため、健全な財務体質を維持するとともに、資本効率の向上を図ってまいります。

2024/06/21 12:29

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める通信分野・産業機器分野等をターゲットとした新規LSI事業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ・デジタル回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、ASIC事業において需要が堅調に推移した一方で、アミューズメント事業において需要が高水準ながらも前年同期比では減少となり、売上高は579億4千2百万円(前年同期比18.1%減)、営業利益は54億8千3百万円(同9.1%減)となりました。
経常利益は、受取利息が2億6千1百万円、為替差益が2億5千2百万円発生した一方で、持分法適用の関連会社であったSiTime Corporation(2024年3月31日付で持分法の適用除外)の持分法による投資損失(のれん等償却を含む)が29億1千4百万円発生したこと等により、34億5千6百万円(同52.7%減)となりました。

2024/06/21 12:29

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において重要な関連会社であったSiTime Corporationは、当社からの影響力が低下したため持分法適用の関連会社から除外しております。その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、SiTime Corporationの決算日は12月31日であり、同決算日現在の数値を記載しております。

		(単位:千円)
純資産合計	94,015,296	-
売上高	37,634,384	-
税引前当期純利益	3,096,687	-

2024/06/21 12:29