有価証券報告書-第34期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
一時点で移転される財及びサービス	64,886,773	51,875,228
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	5,835,883	6,067,737
顧客との契約から生じる収益	70,722,656	57,942,966
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	70,722,656	57,942,966

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権	6,804,381	8,645,876
契約資産	1,146,307	1,707,599
契約負債	69,560	164,306

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、27,679千円であります。
契約資産は、顧客との工事契約について、一定期間にわたり充足した履行義務に対する当社の権利であり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客との工事契約について、主に契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末現在で3,096,369千円であります。当該履行義務はLSIの設計・開発に係る工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に98.7%、その後1年以内に1.3%が収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権	8,645,876	8,820,570
契約資産	1,707,599	1,653,419
契約負債	164,306	22,975

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、119,325千円であります。
契約資産は、顧客との工事契約について、一定期間にわたり充足した履行義務に対する当社の権利であり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客との工事契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末現在で4,514,882千円であります。当該履行義務はLSIの設計・開発に係る工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に99.6%、その後1年以内に 0.4%が収益として認識されると見込んでおります。