有価証券報告書-第32期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

		(単位:千円)
		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一時点で移転される財及びサービス		73,311,051
一定の期間にわたり移転される財及びサービス		1,945,372
顧客との契約から生じる収益		75,256,424
その他の収益		-
外部顧客への売上高		75,256,424

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権	21,276,354	6,804,381
契約資産	1,795,057	1,146,307
契約負債	250,581	69,560

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、244,093千円であります。
契約資産は、顧客との工事契約について、一定期間にわたり充足した履行義務に対する当社の権利であり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客との工事契約について、主に契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末現在で5,891,223千円であります。当該履行義務はLSIの設計・開発に係る工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に93.5%、その後1年以内に6.5%が収益として認識されると見込んでおります。