有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
② 上記以外
旧定率法
なお、主な耐用年数は建物については3～50年、工具、器具及び備品については2～20年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法、ソフトウェア(市場販売目的分)については、販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
① 量産準備のために特別に支出した開発費用
販売可能有効期間(3年)に基づく定額法
② その他
均等償却