有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、持続的な利益還元と会社の成長をともに実現することに向け、今後の会社の経営状況を勘案した上で積極的な利益還元に努めております。その基本方針は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当につきましては、中期的な経営状況の見通しを考慮の上、親会社株主に帰属する当期純利益(但し、会計・決算・税務上の特殊要因は、十分勘案の上、加減算することもあります。)の30%以上に相当する額を配当金総額として決定し、これを期末時点で保有する自己株式数を差し引いた期末発行済株式数で除した金額とします。
(2) 企業価値の持続的な向上を目指し、革新的な新技術の創出のための基礎研究や独創的な製品の開発、適正な事業ポートフォリオの実現、優秀な人材の獲得など、中長期の成長に向けた資金を確保すること、並びに経営環境の変化にも耐えうる健全な財務体質を維持することにも配慮します。
(3) 資本効率向上のため、市場の状況、株価動向、財務状況等を勘案し、機動的に自己株式を取得し、株主の皆様に還元するよう努めます。
配当の決定は、平成18年6月23日開催の第16期定時株主総会におきまして承認いただきました定款により、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により実施します。
配当は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載・記録された株主様又は登録株式質権者様に対し、年1回実施します。但し、会社法並びに定款の規定に従い、取締役会決議により別に基準日を定め、配当を行うことがあります。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針に基づき、平成29年3月31日現在の株主様に対し、普通配当として1株当たり年間34円(前期は年間34円)の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成29年5月10日 取締役会決議	733,187	34

当事業年度の資本市場からの自己株式の取得(取締役会決議によるもの)及び自己株式の消却はありません。