有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(当社米国子会社役職員に対するインセンティブ報酬としての自己株式の処分)
当社は、平成28年6月23日開催の第26期定時株主総会において、会社法第199条の規定に基づき、当社子会社であるSiTime Corporation(以下「SiTime社」という。)の役職員に対し、リテンションを目的にインセンティブ報酬として、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.自己株式の処分要領

(1) 募集株式の種類及び数	普通株式 339,911株(合計)
(2) 募集株式の払込金額	1株当たり1セント
(3) 払込金額の総額	3,399ドル11セント(日本円で約37万4千円、1ドル110円で換算)
(4) 払込期日及び各払込期日における処分株式の数 ※ 払込期日はいずれも日本時間	第1回:平成28年9月15日	45,380株
	第2回:平成28年12月15日	45,380株
	第3回:平成29年3月15日	45,380株
	第4回:平成29年6月15日	45,384株
	第5回:平成29年9月15日	39,588株
	第6回:平成29年12月15日	39,588株
	第7回:平成30年3月15日	39,588株
	第8回:平成30年6月15日	39,623株
(5) 募集又は処分方法	第三者割当による処分
(6) 自己株式の割当対象者	SiTime社の役員及び従業員 35名
(7) その他	自己株式の交付は、当該交付日において、自己株式の割当対象者となるSiTime社の役職員がSiTime社に在籍していることを条件とすることを予定しております。

2.特に有利な条件をもって自己株式の処分を引き受ける者の募集を行うことを必要とする理由
当社は、平成26年11月18日付にて、米国のSiTime社を当社の完全子会社といたしました。
SiTime社は米国カリフォルニア州のシリコンバレーと呼ばれる地域に所在しております。シリコンバレーにお
いては、ストック・オプションを含めた多様なインセンティブ報酬が付与されることが一般化しているという状
況に鑑み、当社は、SiTime社の役職員に対して、ストック・オプション類似の株式交付型のインセンティブ報酬
を付与することが、SiTime社の役職員における当社グループの業績向上及び企業価値向上への貢献意欲の高揚に
資するものと判断いたしました。
具体的には、SiTime社の役職員に対し、平成28年9月15日から平成30年6月15日までの期間において、当社が
定める一定の株式数を、1株当たり1セントを対価として自己株式の処分として交付することといたします。
なお、当社の新株予約権をストック・オプションとして交付することは、米国歳入法等の関係諸法令の制約か
ら、リテンションの目的を達成することが困難であると判断されたことから、当社としては株式交付型のインセ
ンティブ報酬を選択しております。