日本電子材料(6855)の受取手形の推移 - 通期
連結
- 2022年3月31日
- 400万
- 2024年3月31日 -75%
- 100万
- 2025年3月31日 -100%
- 0
個別
- 2008年3月31日
- 7600万
- 2009年3月31日 -63.16%
- 2800万
- 2010年3月31日 -17.86%
- 2300万
- 2011年3月31日 +82.61%
- 4200万
- 2012年3月31日 +28.57%
- 5400万
- 2013年3月31日 -25.93%
- 4000万
- 2014年3月31日 +317.5%
- 1億6700万
- 2015年3月31日 -19.16%
- 1億3500万
- 2016年3月31日 -83.7%
- 2200万
- 2017年3月31日 -63.64%
- 800万
- 2018年3月31日 +75%
- 1400万
- 2019年3月31日 +35.71%
- 1900万
- 2020年3月31日 +5.26%
- 2000万
- 2021年3月31日 -20%
- 1600万
- 2022年3月31日 -75%
- 400万
- 2024年3月31日 -75%
- 100万
- 2025年3月31日 -100%
- 0
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2025/06/24 12:45
営業債権である受取手形、電子記録債権、及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務、及び買掛金は、原則として1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金等については、安定的な支払能力の確保を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で9年後であります。