日本電子材料(6855)の建物圧縮積立金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 2500万
- 2008年3月31日 -4%
- 2400万
- 2009年3月31日 -4.17%
- 2300万
- 2010年3月31日 -4.35%
- 2200万
- 2011年3月31日 -4.55%
- 2100万
- 2012年3月31日 ±0%
- 2100万
- 2013年3月31日 -4.76%
- 2000万
- 2014年3月31日 -5%
- 1900万
- 2015年3月31日 ±0%
- 1900万
- 2016年3月31日 -5.26%
- 1800万
- 2017年3月31日 -5.56%
- 1700万
- 2018年3月31日 -11.76%
- 1500万
- 2019年3月31日 -6.67%
- 1400万
- 2020年3月31日 -7.14%
- 1300万
- 2021年3月31日 -7.69%
- 1200万
- 2022年3月31日 -16.67%
- 1000万
- 2023年3月31日 -10%
- 900万
- 2024年3月31日 -11.11%
- 800万
- 2025年3月31日 -12.5%
- 700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 12:45
(注)評価性引当額が12百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る 評価性引当額を17百万円追加的に認識したことによります。前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) (2) 繰延税金負債 土地建物圧縮積立金 40百万円 41百万円 その他 2百万円 5百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 12:45
(注) 1.評価性引当額が14百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を16百万円追加的に認識したことによります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 在外子会社の留保利益 269百万円 363百万円 土地建物圧縮積立金 40百万円 41百万円 その他 2百万円 19百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額