有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税等	60百万円	93百万円
賞与引当金	221百万円	263百万円
未実現棚卸資産売却益	45百万円	32百万円
棚卸資産評価損等	259百万円	302百万円
役員株式報酬費用	23百万円	34百万円
役員退職慰労引当金	11百万円	2百万円
投資有価証券評価損	0百万円	0百万円
減損損失	0百万円	16百万円
関係会社株式評価損	16百万円	16百万円
繰越欠損金 (注)	24百万円	33百万円
その他	51百万円	96百万円
繰延税金資産 小計	714百万円	892百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△24百万円	△33百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△96百万円	△105百万円
評価性引当額 小計	△120百万円	△139百万円
繰延税金資産 合計	593百万円	753百万円
(2) 繰延税金負債
在外子会社の留保利益	363百万円	459百万円
土地建物圧縮積立金	41百万円	40百万円
その他	19百万円	23百万円
繰延税金負債 合計	423百万円	523百万円
繰延税金資産の純額	170百万円	230百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	24	24百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△24	△24百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	9	24	33百万円
評価性引当額	―	―	―	―	△9	△24	△33百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	0.0%	0.1%
外国子会社配当源泉税	0.6%	0.6%
住民税均等割等	0.3%	0.2%
評価性引当額	0.2%	0.3%
連結子会社との税率差異等	△2.8%	△2.3%
在外子会社の留保利益	2.5%	1.5%
税額控除	△7.3%	△5.4%
その他	1.0%	△0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.3%	25.1%