有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 繰延税金資産(流動)
未払事業税等	4百万円	3百万円
未実現たな卸資産売却益	7百万円	3百万円
たな卸資産評価損等	96百万円	108百万円
繰越欠損金	35百万円	13百万円
その他	21百万円	22百万円
繰延税金資産 小計	164百万円	156百万円
評価性引当額	△ 34百万円	△ 5百万円
繰延税金資産 合計	130百万円	150百万円
(2) 繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	55百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	61百万円
役員退職慰労引当金	54百万円	39百万円
投資有価証券評価損	100百万円	96百万円
繰越欠損金	1,071百万円	1,119百万円
その他	82百万円	79百万円
繰延税金資産 小計	1,364百万円	1,396百万円
評価性引当額	△ 1,146百万円	△ 1,243百万円
繰延税金資産 合計	218百万円	153百万円
繰延税金負債との相殺	△ 164百万円	△ 145百万円
繰延税金資産の純額	53百万円	7百万円
(3) 繰延税金負債(固定)
在外子会社の留保利益	77百万円	92百万円
土地建物圧縮積立金	54百万円	53百万円
その他	45百万円	58百万円
繰延税金負債 合計	177百万円	204百万円
繰延税金資産との相殺	△ 164百万円	△ 145百万円
繰延税金負債の純額	13百万円	59百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率	―%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―%	1.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―%	△ 0.2%
住民税均等割等	―%	4.0%
評価性引当額	―%	18.6%
連結子会社との税率差異等	―%	4.6%
在外子会社の留保利益	―%	7.1%
税率変更による期末繰延税 金資産の減額修正	―%	2.9%
その他	―%	△0.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―%	75.2%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6百万円増加しております。