有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税等	6百万円	15百万円
未払費用	39百万円	33百万円
未実現たな卸資産売却益	17百万円	4百万円
たな卸資産評価損等	204百万円	241百万円
退職給付に係る負債	13百万円	-百万円
役員退職慰労引当金	33百万円	12百万円
投資有価証券評価損	80百万円	72百万円
繰越欠損金(注)2	662百万円	298百万円
その他	105百万円	108百万円
繰延税金資産 小計	1,164百万円	787百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△289百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△131百万円
評価性引当額小計(注)1	△ 805百万円	△421百万円
繰延税金資産 合計	359百万円	366百万円
繰延税金負債との相殺	△ 173百万円	△169百万円
繰延税金資産の純額	187百万円	197百万円
(2) 繰延税金負債
在外子会社の留保利益	125百万円	122百万円
土地建物圧縮積立金	43百万円	43百万円
その他	11百万円	4百万円
繰延税金負債 合計	180百万円	170百万円
繰延税金資産との相殺	△ 173百万円	△169百万円
繰延税金負債の純額	8百万円	0百万円

(注) 1.評価性引当額が384百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が260百万円減少したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	150	20	126	―	298百万円
評価性引当額	―	―	△142	△20	△126	―	△289百万円
繰延税金資産	―	―	8	―	―	―	(b) 8百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金297百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8百万円を計上しております。当該繰延税金資産8百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高277百万円及び当社連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高20百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当社において2012年3月期に税引前当期純損失を33百万円、2013年3月期に税引前当期純損失を195百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内の法定実効税率	―	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	0.2%
住民税均等割等	―	0.7%
評価性引当額	―	△13.5%
連結子会社との税率差異等	―	4.2%
在外子会社の留保利益	―	0.0%
税額控除	―	△3.6%
その他	―	0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	19.1%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。