有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税等	16百万円	60百万円
賞与引当金	167百万円	221百万円
未実現棚卸資産売却益	11百万円	45百万円
棚卸資産評価損等	320百万円	259百万円
役員株式報酬費用	18百万円	23百万円
役員退職慰労引当金	10百万円	11百万円
投資有価証券評価損	0百万円	0百万円
関係会社株式評価損	―百万円	16百万円
繰越欠損金 (注)2	21百万円	24百万円
その他	46百万円	51百万円
繰延税金資産 小計	613百万円	714百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△21百万円	△24百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△84百万円	△96百万円
評価性引当額 小計 (注)1	△106百万円	△120百万円
繰延税金資産 合計	507百万円	593百万円
(2) 繰延税金負債
在外子会社の留保利益	269百万円	363百万円
土地建物圧縮積立金	40百万円	41百万円
その他	2百万円	19百万円
繰延税金負債 合計	313百万円	423百万円
繰延税金資産の純額	194百万円	170百万円

(注) 1.評価性引当額が14百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を16百万円追加的に認識したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	21	21百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△21	△21百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	24	24百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△24	△24百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.6%	0.0%
外国子会社配当源泉税	2.5%	0.6%
住民税均等割等	1.4%	0.3%
評価性引当額	6.3%	0.2%
連結子会社との税率差異等	△7.2%	△2.8%
在外子会社の留保利益	6.8%	2.5%
税額控除	△2.9%	△7.3%
その他	1.2%	1.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.2%	25.3%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。