有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税等	23百万円	71百万円
賞与引当金	27百万円	153百万円
未実現棚卸資産売却益	18百万円	30百万円
棚卸資産評価損等	191百万円	255百万円
役員退職慰労引当金	12百万円	12百万円
投資有価証券評価損	0百万円	0百万円
繰越欠損金(注)2	49百万円	35百万円
その他	76百万円	58百万円
繰延税金資産 小計	400百万円	618百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△49百万円	△35百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31百万円	△7百万円
評価性引当額 小計(注)1	△81百万円	△42百万円
繰延税金資産 合計	319百万円	576百万円
繰延税金負債との相殺	△193百万円	△216百万円
繰延税金資産の純額	126百万円	359百万円
(2) 繰延税金負債
在外子会社の留保利益	150百万円	174百万円
土地建物圧縮積立金	42百万円	41百万円
その他	1百万円	1百万円
繰延税金負債 合計	193百万円	216百万円
繰延税金資産との相殺	△193百万円	△216百万円
繰延税金負債の純額	―百万円	―百万円

(注) 1.評価性引当額が39百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において保険積立金に係る評価性引当額が12百万円減少したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	11	21	―	―	16	49百万円
評価性引当額	―	△11	△21	―	―	△16	△49百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	17	―	―	―	17	35百万円
評価性引当額	―	△17	―	―	―	△17	△35百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.0%	0.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1%	△0.2%
住民税均等割等	0.2%	0.2%
評価性引当額	△4.3%	△0.4%
連結子会社との税率差異等	△1.4%	△1.9%
在外子会社の留保利益	1.4%	0.5%
税額控除	△6.3%	△3.7%
その他	0.7%	0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	20.8%	25.3%