有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1) 繰延税金資産(流動)
未払事業税等	5百万円	7百万円
未実現たな卸資産売却益	14百万円	14百万円
たな卸資産評価損等	137百万円	153百万円
繰越欠損金	9百万円	0百万円
その他	25百万円	36百万円
繰延税金資産 小計	191百万円	210百万円
評価性引当額	△ 26百万円	△ 17百万円
繰延税金資産 合計	165百万円	193百万円
(2) 繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	66百万円	74百万円
役員退職慰労引当金	45百万円	44百万円
投資有価証券評価損	80百万円	80百万円
繰越欠損金	704百万円	699百万円
その他	51百万円	69百万円
繰延税金資産 小計	948百万円	969百万円
評価性引当額	△ 788百万円	△ 812百万円
繰延税金資産 合計	159百万円	157百万円
繰延税金負債との相殺	△ 148百万円	△ 143百万円
繰延税金資産の純額	11百万円	13百万円
(3) 繰延税金負債(固定)
在外子会社の留保利益	113百万円	106百万円
土地建物圧縮積立金	44百万円	44百万円
その他	10百万円	14百万円
繰延税金負債 合計	169百万円	165百万円
繰延税金資産との相殺	△ 148百万円	△ 143百万円
繰延税金負債の純額	21百万円	21百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内の法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△ 0.1%	△ 4.8%
住民税均等割等	1.4%	5.4%
過年度法人税等	1.2%	△ 1.4%
評価性引当額	△ 6.9%	11.4%
連結子会社との税率差異等	2.0%	21.2%
在外子会社の留保利益	0.2%	△ 5.7%
税率変更による期末繰延税 金資産の減額修正	1.8%	―%
税額控除	△ 2.2%	△ 8.2%
その他	4.6%	20.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.2%	70.3%