有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1) 繰延税金資産(流動)
未払事業税等	7百万円	6百万円
未払費用	12百万円	39百万円
未実現たな卸資産売却益	14百万円	17百万円
たな卸資産評価損等	153百万円	204百万円
繰越欠損金	0百万円	―百万円
その他	24百万円	43百万円
繰延税金資産 小計	210百万円	311百万円
評価性引当額	△ 17百万円	△ 22百万円
繰延税金資産 合計	193百万円	288百万円
(2) 繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	74百万円	13百万円
役員退職慰労引当金	44百万円	33百万円
投資有価証券評価損	80百万円	80百万円
繰越欠損金	699百万円	662百万円
その他	69百万円	62百万円
繰延税金資産 小計	969百万円	853百万円
評価性引当額	△ 812百万円	△ 782百万円
繰延税金資産 合計	157百万円	70百万円
繰延税金負債との相殺	△ 143百万円	△ 53百万円
繰延税金資産の純額	13百万円	16百万円
(3) 繰延税金負債(固定)
在外子会社の留保利益	106百万円	125百万円
土地建物圧縮積立金	44百万円	43百万円
その他	14百万円	11百万円
繰延税金負債 合計	165百万円	180百万円
繰延税金資産との相殺	△ 143百万円	△ 53百万円
繰延税金負債の純額	21百万円	126百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内の法定実効税率	30.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△ 4.8%	―
住民税均等割等	5.4%	―
過年度法人税等	△ 1.4%	―
評価性引当額	11.4%	―
連結子会社との税率差異等	21.2%	―
在外子会社の留保利益	△ 5.7%	―
税額控除	△ 8.2%	―
その他	20.8%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	70.3%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。