訂正有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1) 繰延税金資産(流動)
未払事業税等	3百万円	5百万円
未実現たな卸資産売却益	8百万円	17百万円
たな卸資産評価損等	108百万円	132百万円
繰越欠損金	13百万円	39百万円
その他	22百万円	26百万円
繰延税金資産 小計	156百万円	221百万円
評価性引当額	△ 5百万円	△ 30百万円
繰延税金資産 合計	150百万円	190百万円
(2) 繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	61百万円	61百万円
役員退職慰労引当金	39百万円	43百万円
投資有価証券評価損	96百万円	85百万円
繰越欠損金	1,119百万円	787百万円
その他	79百万円	39百万円
繰延税金資産 小計	1,396百万円	1,017百万円
評価性引当額	△ 1,243百万円	△ 863百万円
繰延税金資産 合計	153百万円	153百万円
繰延税金負債との相殺	△ 145百万円	△ 143百万円
繰延税金資産の純額	7百万円	9百万円
(3) 繰延税金負債(固定)
在外子会社の留保利益	92百万円	112百万円
土地建物圧縮積立金	53百万円	47百万円
その他	58百万円	12百万円
繰延税金負債 合計	204百万円	172百万円
繰延税金資産との相殺	△ 145百万円	△ 143百万円
繰延税金負債の純額	59百万円	29百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内の法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%	0.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△ 0.2%	△ 0.1%
住民税均等割等	4.0%	1.0%
評価性引当額	18.6%	△ 31.5%
連結子会社との税率差異等	4.6%	△ 0.2%
在外子会社の留保利益	7.1%	2.5%
税率変更による期末繰延税 金資産の減額修正	2.9%	2.5%
税額控除	―	△ 2.4%
その他	△ 0.8%	0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	75.2%	7.8%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加しております。