有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/25 14:17
【資料】
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【項目】
145項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
なお、当社が過去に加入していた尼崎機械金属厚生年金基金は、2016年3月30日付で厚生労働大臣の許可を得て解散し、2018年7月24日付で清算結了いたしました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高302百万円54百万円
勤務費用13百万円―百万円
利息費用―百万円―百万円
数理計算上の差異の発生額―百万円―百万円
退職給付の支払額△ 11百万円―百万円
確定拠出制度への移行に伴う減額△ 253百万円―百万円
その他4百万円△54百万円
退職給付債務の期末残高54百万円―百万円

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務54百万円―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額54百万円―百万円
退職給付に係る負債54百万円―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額54百万円―百万円

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
勤務費用13百万円―百万円
利息費用―百万円―百万円
数理計算上の差異の費用処理額―百万円―百万円
確定給付制度に係る退職給付費用13百万円―百万円

(注)1.簡便法を採用した制度を含みます。
2.上記の退職給付費用以外に、早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度において170百万円を特別損失に計上しております。また、退職給付制度改定に伴い発生した利益として、前連結会計年度において87百万円を特別利益に計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
数理計算上の差異45百万円―百万円


3.確定拠出制度
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額82百万円86百万円