有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/25 14:17
【資料】
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【項目】
145項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税等6百万円15百万円
未払費用39百万円33百万円
たな卸資産評価損等185百万円221百万円
未払役員退職慰労金12百万円12百万円
投資有価証券評価損80百万円72百万円
関係会社株式評価損15百万円15百万円
減価償却限度超過額14百万円13百万円
繰越欠損金538百万円277百万円
その他70百万円62百万円
繰延税金資産 小計964百万円724百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△269百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△144百万円
評価性引当額小計△665百万円△413百万円
繰延税金資産 合計299百万円311百万円
繰延税金負債との相殺△ 44百万円△43百万円
繰延税金資産の純額254百万円267百万円
(2) 繰延税金負債
土地建物圧縮積立金43百万円43百万円
その他1百万円0百万円
繰延税金負債 合計44百万円43百万円
繰延税金資産との相殺△ 44百万円△43百万円
繰延税金負債の純額―百万円―百万円


2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
法定実効税率30.5%30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
0.4%0.1%
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△ 25.6%△2.8%
住民税均等割等2.5%0.7%
税額控除△ 8.1%△2.8%
評価性引当額△ 15.3%△13.5%
タックスヘイブン課税14.9%―%
その他△1.7%1.7%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
△2.4%13.9%