(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税等	15百万円	12百万円
未払費用	33百万円	16百万円
たな卸資産評価損等	221百万円	238百万円
未払役員退職慰労金	12百万円	12百万円
投資有価証券評価損	72百万円	0百万円
関係会社株式評価損	15百万円	15百万円
減価償却限度超過額	13百万円	15百万円
繰越欠損金	277百万円	148百万円
その他	62百万円	40百万円
繰延税金資産 小計	724百万円	501百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△269百万円	△55百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△144百万円	△69百万円
評価性引当額 小計	△413百万円	△125百万円
繰延税金資産 合計	311百万円	375百万円
繰延税金負債との相殺	△43百万円	△43百万円
繰延税金資産の純額	267百万円	332百万円
(2) 繰延税金負債
土地建物圧縮積立金	43百万円	42百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金負債 合計	43百万円	43百万円
繰延税金資産との相殺	△43百万円	△43百万円
繰延税金負債の純額	―百万円	―百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.8%	△1.3%
住民税均等割等	0.7%	0.5%
税額控除	△2.8%	△4.0%
評価性引当額	△13.5%	△24.5%
その他	1.7%	1.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	13.9%	2.9%