(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税等	9百万円	16百万円
賞与引当金	180百万円	167百万円
棚卸資産評価損等	292百万円	284百万円
株式報酬費用	7百万円	18百万円
未払役員退職慰労金	12百万円	10百万円
投資有価証券評価損	0百万円	0百万円
関係会社株式評価損	38百万円	38百万円
減価償却限度超過額	17百万円	15百万円
その他	13百万円	13百万円
繰延税金資産 小計	572百万円	566百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44百万円	△121百万円
評価性引当額 小計 (注)	△44百万円	△121百万円
繰延税金資産 合計	528百万円	444百万円
繰延税金負債との相殺	△42百万円	△43百万円
繰延税金資産の純額	486百万円	401百万円
(2) 繰延税金負債
土地建物圧縮積立金	40百万円	40百万円
その他	1百万円	2百万円
繰延税金負債 合計	42百万円	43百万円
繰延税金資産との相殺	△42百万円	△43百万円
繰延税金負債の純額	―百万円	―万円

(注)評価性引当額が76百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において棚卸資産評価損等に係る 評価性引当額を48百万円追加的に認識したことによります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.0%	0.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.7%	△15.5%
外国子会社配当源泉税	0.6%	6.0%
住民税均等割等	0.5%	3.3%
税額控除	△8.7%	△2.7%
過年度法人税等	0.9%	― %
評価性引当額	0.9%	18.5%
その他	0.7%	△1.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	21.8%	39.6%