#1 業績等の概要: 当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、ハイエンドスマートフォンの販売が好調に推移したことや、ミドルレンジやローエンドのスマートフォンも新興国を中心に市場が拡大したことに伴い、半導体メーカーの設備投資が進展する等、メモリーICを中心に回復傾向となりました。
このような事業環境の中、当社グループといたしましては、NAND型フラッシュメモリーやDRAM等、スマートフォン用に需要が高まっている半導体向けを中心に販売を強化した結果、売上面につきましては前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の増加に加え、円安による追い風や、繰延税金資産の回収可能性見直しに伴う法人税等調整額の計上等により、前連結会計年度を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高121億9千3百万円(前連結会計年度比24.4%増)、営業利益6億6千3百万円(前連結会計年度比261.9%増)、経常利益7億9千8百万円(前連結会計年度比271.4%増)、当期純利益7億8千8百万円(前連結会計年度比742.6%増)となりました。
2015/06/26 14:09
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。
2015/06/26 14:09
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加しております。
2015/06/26 14:09