#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。2015/06/26 14:09
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (1) リース資産の内容
① 有形固定資産
半導体検査用部品関連事業におけるプローブカード研究開発設備及びプローブカード生産設備であります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
① リース資産以外の無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 14:09
#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度において、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」1,574百万円、「減価償却累計額」△1,005百万円、「構築物」55百万円、「減価償却累計額」△52百万円、「機械及び装置」2,222百万円、「減価償却累計額」△1,700百万円、「工具、器具及び備品」2,860百万円、「減価償却累計額」△2,720百万円、「リース資産」443百万円、「減価償却累計額」△263百万円は、「建物」569百万円、「構築物」2百万円、「機械及び装置」521百万円、「工具、器具及び備品」139百万円、「リース資産」179百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」97百万円、「未払費用」51百万円、「預り金」24百万円は、「その他」に含めて表示しております。
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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3百万円は、「固定資産売却損」0百万円、「その他」3百万円として組み替えております。
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a. リース資産以外の有形固定資産
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