無形固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 1億3500万
- 2020年3月31日 +32.59%
- 1億7900万
個別
- 2019年3月31日
- 1億1700万
- 2020年3月31日 +6.84%
- 1億2500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。2020/06/25 12:41
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。2020/06/25 12:41 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
① リース資産以外の無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 12:41 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a.製品・仕掛品
プローブカード等の受注生産品は主として個別法、その他見込生産品は主として月別総平均法
b.原材料
主として移動平均法
c.貯蔵品
主として最終仕入原価法2020/06/25 12:41 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
プローブカード等の受注生産品…個別法
その他見込生産品…月別総平均法
② 原材料…移動平均法
③ 貯蔵品…最終仕入原価法2020/06/25 12:41 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産
a.リース資産以外の無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
b.リース資産
当社は所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 12:41