- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。
2020/06/25 12:41- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
JEMCO Co.,Ltd. JEM SE ASIA Pte.Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/25 12:41 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三星電子㈱ | 2,062 | 半導体検査用部品関連事業 |
2020/06/25 12:41- #4 事業等のリスク
(3) 特定顧客への販売に関するリスク
半導体ビジネスは、投資コストの増加や需給バランスの不安定さ等の影響により、収益性の向上を図ることが容易ではなくなった結果、半導体メーカーの再編が進み、大手半導体メーカーによる寡占化も進みました。当社グループもそれらの影響を受け、売上高における特定顧客が占める比率が高まっております。
当社グループは、大手半導体メーカーの需要の拡大や更なる製品の高度化を見据え、2019年に兵庫県三田市に工場を新設し、顧客への対応力を強化しております。
2020/06/25 12:41- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「半導体検査用部品関連事業」で159百万円増加し、各報告セグメントに配分していない全社費用が3百万円減少しております。2020/06/25 12:41 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. アジアのうち、韓国は2,634百万円です。
2020/06/25 12:41- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、次世代通信規格(5G)や人工知能(AI)、IoTの普及に牽引され、中長期的には緩やかな成長を予想しております。上期につきましては、メモリーICを中心に、在庫調整や、半導体メーカーの設備投資計画の見直しが図られる等、調整局面が続きました。下期につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、スマートフォンの出荷台数の落ち込みや自動車等のサプライチェーンの混乱等の経済活動の落ち込みがあったものの、データセンター関連投資の拡大や5Gの立ち上がりにより、全体的には復調傾向となりました。
このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高につきましては、メモリーIC向けの製品の拡販が進んだことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましては、新工場稼働における先行費用の発生等があったものの、前連結会計年度に対して概ね横ばいの結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は15,669百万円(前連結会計年度比8.7%増)、営業利益は1,012百万円(前連結会計年度比0.7%増)、経常利益は993百万円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益による特別利益を計上したこと等により、1,076百万円(前連結会計年度比32.8%増)となりました。
2020/06/25 12:41- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/25 12:41- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
*1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 2,535 | 百万円 | 2,712 | 百万円 |
| 仕入高 | 1,917 | 百万円 | 2,948 | 百万円 |
2020/06/25 12:41