#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。2020/06/25 12:41
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これは、当連結会計年度より大型生産拠点として三田工場が稼働することを契機に、生産設備の使用実態を見直した結果、保有する有形固定資産に急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も安定的な生産設備の稼働が見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が163百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ163百万円増加しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「半導体検査用部品関連事業」で159百万円増加し、各報告セグメントに配分していない全社費用が3百万円減少しております。2020/06/25 12:41
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高につきましては、メモリーIC向けの製品の拡販が進んだことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましては、新工場稼働における先行費用の発生等があったものの、前連結会計年度に対して概ね横ばいの結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は15,669百万円(前連結会計年度比8.7%増)、営業利益は1,012百万円(前連結会計年度比0.7%増)、経常利益は993百万円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益による特別利益を計上したこと等により、1,076百万円(前連結会計年度比32.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。これは、当事業年度より大型生産拠点として三田工場が稼働することを契機に、生産設備の使用実態を見直した結果、保有する有形固定資産に急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も安定的な生産設備の稼働が見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が163百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ163百万円増加しております。
2020/06/25 12:41