6855 日本電子材料

6855
2026/10/09
時価
1315億円
PER 予
19.61倍
2010年以降
赤字-90.91倍
(2010-2026年)
PBR
2.83倍
2010年以降
0.36-3.35倍
(2010-2026年)
配当 予
1.11%
ROE 予
14.43%
ROA 予
11.28%
資料
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経常利益又は経常損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
10億5800万
2020年3月31日 -6.14%
9億9300万

個別

2019年3月31日
9億5700万
2020年3月31日 +9.4%
10億4700万

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
これは、当連結会計年度より大型生産拠点として三田工場が稼働することを契機に、生産設備の使用実態を見直した結果、保有する有形固定資産に急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も安定的な生産設備の稼働が見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が163百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ163百万円増加しております。
2020/06/25 12:41
#2 役員の報酬等(連結)
・役位ごとの担うべき職責に応じた固定報酬の金額
・連結経常利益率を指標とした業績連動報酬
業務執行取締役の報酬は、前記規則により、役位に応じた固定報酬と、前年度の連結経常利益率に応じた業績連動報酬とが当年度7月から次年度6月までの年額として各人別に算出され、取締役会へ上程のうえ取締役会決議により決定されます。
2020/06/25 12:41
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10%以上及び株主資本利益率(ROE)10%以上を目標としております。なお、上記目標につきましては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2020/06/25 12:41
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高につきましては、メモリーIC向けの製品の拡販が進んだことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましては、新工場稼働における先行費用の発生等があったものの、前連結会計年度に対して概ね横ばいの結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は15,669百万円(前連結会計年度比8.7%増)、営業利益は1,012百万円(前連結会計年度比0.7%増)、経常利益は993百万円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益による特別利益を計上したこと等により、1,076百万円(前連結会計年度比32.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2020/06/25 12:41
#5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。 これは、当事業年度より大型生産拠点として三田工場が稼働することを契機に、生産設備の使用実態を見直した結果、保有する有形固定資産に急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も安定的な生産設備の稼働が見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。 これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が163百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ163百万円増加しております。
2020/06/25 12:41

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