有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役会は、社外取締役を過半数として構成されており、業務執行取締役の報酬について、取締役会決議により次の事項を規則に定めております。
・業務執行取締役の報酬は固定報酬及び業績連動報酬で構成すること
・役位ごとの担うべき職責に応じた固定報酬の金額
・連結経常利益率を指標とした業績連動報酬
業務執行取締役の報酬は、前記規則により、役位に応じた固定報酬と、前年度の連結経常利益率に応じた業績連動報酬とが当年度7月から次年度6月までの年額として各人別に算出され、取締役会へ上程のうえ取締役会決議により決定されます。
当社は、安定的な収益力を表すものとして「連結経常利益率10%以上」を目標とする経営指標の一つとしております。業績連動報酬は、当該経営指標を達成するためのインセンティブと位置付けており、固定報酬に対する支給金額は、前記規則により、次のように連結経常利益率の達成度合いに応じて段階的に引き上げるものとなっております。
・連結経常利益率3%未満 :不支給
・連結経常利益率3%以上7%未満:固定報酬(年額)の約0.5ヶ月分～約3.0ヶ月分相当
・連結経常利益率7%以上 :固定報酬(年額)の約6.0ヶ月分～約9.5ヶ月分相当
なお、当事業年度における連結経常利益率は、目標の10%以上に対して実績は6.3%であり、この実績に応じた業績連動報酬(2020年7月から2021年6月までの年額)は、固定報酬(年額)の約3.0ヶ月分相当となります。
監査等委員を除く非業務執行取締役の報酬は、独立性の観点から業績連動報酬は支給せず、職責を勘案した固定報酬が取締役会の決議により決定され、また、監査等委員である取締役の報酬は、独立性の観点から業績連動報酬は支給せず、職責を勘案した固定報酬が監査等委員会の決議により決定されます。
なお、報酬限度額は、2017年6月27日開催の第58回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)は年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まず、うち社外取締役分は30百万円以内)、また、取締役(監査等委員)は年額30百万円以内としてそれぞれ決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動 報酬	ストック オプション
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	63	47	16	―	2
監査等委員である取締役(社外取締役を除く)	16	16	―	―	1
社外役員	14	14	―	―	6

(注)1.当社は、2016年6月24日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって、取締役の役員退職慰労
金制度を廃止しております。
2.取締役の報酬の内、賞与につきましては該当事項はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
1億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。