有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
業務執行取締役の報酬の決定方針は取締役会の決議事項であり、社外取締役を過半数として構成する取締役会は、役位及び職責に応じた報酬、並びにインセンティブの付与を勘案し、次の決定方針を決議しております。
・業務執行取締役の報酬は、基礎部分及び業績部分により構成する年額として決定すること
・基礎部分は、役位及び職責への対価であり、役位及び職責に基づき決定すること
・業績部分は、当社の経営指標である「連結経常利益率10%以上」を達成するためのインセンティブであ
り、前年度の連結経常利益率並びに業績への貢献度に基づき決定すること
取締役会は、業務執行取締役の報酬を決定するごとに当該決定方針の変更要否について確認し、変更を要する場合には変更後の決定方針を決議いたします。
当該決定方針に基づく業務執行取締役の報酬は、下図のように固定部分と前年度の連結経常利益率並びに貢献度に基づく業績部分とにより年額が決定され、基礎部分と業績部分との支給割合は、業績部分の支給額により基礎部分100%・業績部分0%から、基礎部分46%・業績部分54%までの範囲で変動いたします。

業績部分が最高額の場合

基礎部分 46%

業績部分 54%

業績部分が標準額の場合

基礎部分 67%

業績部分 33%

業績部分が不支給の場合

基礎部分 100%

取締役会は、当該決定方針に基づき、業務執行取締役の報酬を2020年6月25日開催の臨時取締役会において決議しており、2020年3月期の連結経常利益率は目標とする10%以上に対して6.3%であり、基礎部分と業績部分との支給割合は基礎部分79%・業績部分21%であります。
監査等委員を除く非業務執行取締役の報酬は、独立性の観点から業績連動報酬は支給せず、職責を勘案した固定報酬が取締役会の決議により決定され、また、監査等委員である取締役の報酬は、独立性の観点から業績連動報酬は支給せず、職責を勘案した固定報酬が監査等委員会の決議により決定されます。
なお、報酬限度額は、2017年6月27日開催の第58回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)は年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まず、うち社外取締役分は30百万円以内)、また、取締役(監査等委員)は年額30百万円以内としてそれぞれ決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動 報酬	非金銭 報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	61	48	13	―	2
監査等委員である取締役(社外取締役を除く)	16	16	―	―	1
社外役員	14	14	―	―	4

(注)非金銭報酬等は実施しておりませんが、株主との利益共有が図れるように、業務執行取締役並びに
執行役員が定期的・継続的に自社株を購入する制度を取り入れております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
1億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。