有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
業務執行取締役の報酬は、取締役会が定める内規に基づく固定報酬と業績連動報酬により構成されており、取締役会の決議により決定されます。固定報酬は、当社の経営環境や職責を勘案のうえ役位ごとに定めております。業績連動報酬は、経営方針である「第2「事業の状況」1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」記載の連結経常利益率を指標とし、連結経常利益率に応じて概ね固定報酬に対して0～175%の範囲となります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結経常利益率は、目標の10%以上に対して実績は7.3%でした。
監査等委員を除く非業務執行取締役の報酬は、職責を勘案のうえ取締役会の決議により、また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の決議によりそれぞれ決定されます。
なお、報酬限度額は、2017年6月27日開催の第58回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)は年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まず、うち社外取締役分は30百万円以内)、また、取締役(監査等委員)は年額30百万円以内としてそれぞれ決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動 報酬	ストック オプション
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	47	46	1	―	2
監査等委員である取締役(社外取締役を除く)	16	16	―	―	1
社外役員	14	14	―	―	4

(注)1.当社は、2016年6月24日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって、取締役の役員退職慰労
金制度を廃止しております。
2.取締役の報酬の内、賞与につきましては該当事項はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
1億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。