有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
業務執行取締役の報酬の決定方針は、報酬委員会の審議事項であるとともに取締役会の決議事項であり、社
外取締役を過半数として構成する取締役会は、役位及び職責に応じた報酬、並びにインセンティブの付与を勘案
し、次の決定方針を決議しております。
・業務執行取締役の報酬は、基礎部分及び業績部分により構成する年額として決定すること
・基礎部分は、役位及び職責への対価であり、役位及び職責に基づき決定のうえ、金銭報酬により支給する
こと
・業績部分は、当社の経営指標である「連結経常利益率10%以上」の達成と、企業価値の持続的な向上及び
株主との価値共有を図るためのインセンティブであり、前年度の連結経常利益率並びに業績への貢献度に
基づき決定のうえ、金銭報酬と譲渡制限付株式報酬とにより支給すること。
取締役会及び報酬委員会は、業務執行取締役の報酬を決定するごとに当該決定方針の変更要否について確認し、変更を要する場合には変更後の決定方針を決議いたします。また、当事業年度に係る取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当該決定方針に基づく業務執行取締役の報酬は、下図のように固定部分と前年度の連結経常利益率並びに貢献
度に基づく業績部分とにより年額が決定され、基礎部分と業績部分との支給割合は、業績部分の支給額により
基礎部分100%・業績部分0%から、基礎部分44%・業績部分56%までの範囲で変動いたします。

業績部分が最高額の場合

基礎部分 44%

業績部分 56%

業績部分が標準額の場合

基礎部分 67%

業績部分 33%

業績部分が不支給の場合

基礎部分 100%

なお、業績部分は、下図のように金銭報酬70%・譲渡制限付株式報酬30%で構成しております。

業績部分の内訳

金銭報酬 70%

株式報酬 30%

取締役会は、当該決定方針に基づき、業務執行取締役の報酬を2022年6月24日開催の臨時取締役会において
決議しており、2022年3月期の連結経常利益率は目標とする10%以上に対して21.6%であり、基礎部分と業績
部分との支給割合は基礎部分46%・業績部分54%であります。
監査等委員を除く非業務執行取締役の報酬は、独立性の観点から業績連動報酬は支給せず、職責を勘案した
固定報酬が報酬委員会の審議を経て取締役会の決議により決定され、また、監査等委員である取締役の報酬
は、独立性の観点から業績連動報酬は支給せず、職責を勘案した固定報酬が監査等委員である取締役の協議に
より決定されます。
なお、報酬限度額は、取締役(監査等委員を除く。)につきましては、2017年6月27日開催の第58回定時株主
総会において決議いただきました年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まず、うち社外取締役分は30
百万円以内)、並びに2022年6月24日開催の第63回定時株主総会において決議いただきました譲渡制限付株式の
付与のための年額100百万円以内(ただし、使用人分給与は含まず)、取締役(監査等委員)につきましては、
2022年6月24日開催の第63回定時株主総会において決議いただきました年額50百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動 報酬	非金銭 報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	157	72	58	26	3
監査等委員である取締役(社外取締役を除く)	18	18	―	―	1
社外役員	22	22	―	―	5

(注)非金銭報酬等は、全て譲渡制限付株式報酬であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
1億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。