- 6855
- 2026/09/04
- 時価
- 913億円
- PER 予
- 13.62倍
- 2010年以降
- 赤字-90.91倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.97倍
- 2010年以降
- 0.36-3.35倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.61%
- ROE 予
- 14.43%
- ROA 予
- 11.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2024年3月31日
- 4億7100万
- 2025年3月31日 +32.27%
- 6億2300万
個別
- 2024年3月31日
- 4億7100万
- 2025年3月31日 +32.27%
- 6億2300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合2025/06/24 12:45
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 賞与 48 百万円 94 百万円 賞与引当金繰入額 59 百万円 86 百万円 退職給付費用 15 百万円 16 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/06/24 12:45
賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見9込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/06/24 12:45
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 4 4 3 5 賞与引当金 471 623 471 623 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 12:45
(注)評価性引当額が12百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る 評価性引当額を17百万円追加的に認識したことによります。前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 未払事業税等 16百万円 60百万円 賞与引当金 167百万円 221百万円 棚卸資産評価損等 284百万円 220百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 12:45
(注) 1.評価性引当額が14百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を16百万円追加的に認識したことによります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業税等 16百万円 60百万円 賞与引当金 167百万円 221百万円 未実現棚卸資産売却益 11百万円 45百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,801百万円(前連結会計年度比22.2%減)となりました。2025/06/24 12:45
これは主として、売上債権の増加3,829百万円、棚卸資産の増加370百万円による減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益4,627百万円、減価償却費1,196百万円、賞与引当金の増加152百万円等による増加要因があったことによります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/06/24 12:45
賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。