有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員会の状況
監査等委員会は、3名(常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名)で構成されており、監査等委員の内1名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、当事業年度において13回(各月の定時監査等委員会12回及び臨時監査等委員会1回)開催し、監査方針に基づいて、ヒアリング等を行い、会計監査人及び内部監査と連携を密にして、内外子会社を含めた業務執行の監査を行っております。竹原克尚氏は、常勤監査等委員として重要な情報の収集及び報告の受領等を日常的に行っております。当事業年度における各委員の出席状況につきましては、竹原克尚氏、濱田幸和氏及び吉田博之氏は、当事業年度中に開催された監査等委員会13回のすべてにそれぞれ出席しております。また、監査等委員は執行役員会及び経営会議等の社内の重要な会議に出席し、意見を述べるようにしております。
②内部監査の状況
a.内部監査
内部監査につきましては、内部監査担当部署を設け専任の担当者1名により業務を遂行しております。代表取締役の直属である内部監査では、内部監査規程と、代表取締役の承認のもと期初に定める内部監査実施計画に基づき、業務の有効性・効率性の検証である業務監査、法令・規程への準拠性の検証であるコンプライアンス監査、財産の有効性と実在性の検証である財務報告の信頼性等についての整備・運用状況を日常的に監視するとともに、問題点の把握・指摘・改善勧告と改善へのフォローアップを行っております。
b.内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係等
内部監査、監査等委員会及び会計監査人並びに内部統制は、必要に応じて打ち合わせを行い、内部統制、監査状況等について情報交換を行い、相互の連携を密にすることによりコンプライアンス体制を確立し、リスク回避に万全を期しております。また、財務報告に係る内部統制評価の監査を会計監査人が行なうとともに、内部監査は内部統制・コンプライアンス担当と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に監査等委員会に報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1996年4月以降
c.業務を執行した公認会計士
黒川 智哉
勢志 恭一
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、会計士試験合格者等4名、その他6名となります。
e.監査法人の選定方針と理由等
監査法人の選定及び評価に際しては、当社のグローバルな取引に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、会計や監査への知見のある人材が豊富であること、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査日数及び具体的な監査実施要項並びに監査実績などにより総合的に判断します。
監査等委員会は、監査法人から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定し基づき当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は監査法人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実施指針」に基づき、総合的に評価しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(3)監査の状況 ②内部監査の状況 b.内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係等」に記載のとおりであります。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	28	―	29	―
連結子会社	―	―	―	―
計	28	―	29	―

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	0
連結子会社	―	―	―	―
計	―	―	―	0

当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリーサービスであります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出の見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判定を行っております。