有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入、新株の発行等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。なお、外部からの資金調達については、安定的で低利息を目標とし、経済や金融情勢を加味しながら、長期もしくは短期のバランスのとれた調達を実施しております。一時的な余資については、短期的かつ安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、及び買掛金は、原則として1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金等については、安定的な支払能力の確保を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で7年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び直物為替先渡取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主に営業部門内で主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定し取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づいて行っており、取引実績及び取引残高は取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち、17.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。((注)2を参照ください。)

前連結会計年度(2022年3月31日)			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	32	32	―
資産計	32	32	―
(1)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)	5,193	5,159	△ 34
負債計	5,193	5,159	△ 34

「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「預け金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「設備電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※)市場価格のない株式等の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	60
関係会社株式	118

非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「資産(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度(2023年3月31日)			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	36	36	―
資産計	36	36	―
(1)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)	3,682	3,630	△ 51
負債計	3,682	3,630	△ 51

「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「設備電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※)市場価格のない株式等の金融商品
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	60
関係会社株式	118

非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「資産(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
(注)1. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)		(単位:百万円)
	1年以内	1年超
現金及び預金	11,799	―
受取手形	4	―
電子記録債権	1,272	―
売掛金	8,670	―
預け金	46	―
合計	21,793	―

当連結会計年度(2023年3月31日)		(単位:百万円)
	1年以内	1年超
現金及び預金	12,779	―
電子記録債権	1,207	―
売掛金	6,875	―
合計	20,861	―

(注)2. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	1,511	931	870	588	444	847
合計	1,511	931	870	588	444	847

当連結会計年度(2023年3月31日)					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	500	―	―	―	―	―
長期借入金	906	895	588	444	444	403
合計	1,406	895	588	444	444	403

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年3月31日)	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	5	―	―	5
資産計	5	―	―	5

当連結会計年度(2023年3月31日)	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	6	―	―	6
資産計	6	―	―	6

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年3月31日)	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他	―	26	―	26
資産計	―	26	―	26
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金む)	―	5,159	―	5,159
負債計	―	5,159	―	5,159

当連結会計年度(2023年3月31日)	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他	―	30	―	30
資産計	―	30	―	30
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金む)	―	3,630	―	3,630
負債計	―	3,630	―	3,630

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。その一方で、その他については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。