	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
給料及び手当	105,147	千円	125,300	千円
のれん償却額	14,329	千円	56,362	千円

2015/06/29 16:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
住民税均等割	19.5
のれん償却額	22.1
繰越欠損金の期限切れ	191.0

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、および「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。

2015/06/29 16:11