有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ③ 当連結会計年度における四半期情報等2017/07/31 16:07
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,102,702 2,308,959 4,425,883 6,529,882 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) △29,326 △65,794 △79,971 △249,248 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは前連結会計年度は「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」通信コンサルティング事業」の4つの報告セグメントでありましたが、当連結会計年度において株式会社HPCテックを買収したことに伴い、当連結会計年度より「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」「通信コンサルティング事業」「HPC事業」の5つの報告セグメントとしております。2017/07/31 16:07
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2017/07/31 16:07
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 (株)マウスコンピューター 3,185,050 メモリ製品製造販売事業 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2017/07/31 16:07
(概算額の算定方法)売上高 117百万円 営業損失 8 〃 経常損失 8 〃 当期純損失 8 〃
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、当該差額に当連結会計年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれん等の無形固定資産の償却額を含めております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/07/31 16:07 - #6 業績等の概要
- このような状況において、当社グループは、引き続き既存事業の拡充に努めるとともに、新規商材やサービスの取扱い、グループシナジーを追求した共同案件の推進、拡大するIoT関連市場への参入に向けた新たな取り組みなど、新規事業領域の開拓に注力いたしました。また、M&Aを積極的に活用し、新たに2社の子会社化を実施いたしました。2017/07/31 16:07
この結果、当連結会計年度の売上高は、6,529百万円(前期比38.7%増)、売上総利益は1,021百万円(前期比10.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、事業規模の拡大による人件費等の増加、M&Aによる経費及びのれん償却の増加もあり957百万円(前期比29.4%増)となり、営業利益は63百万円(前期比65.5%減)となりました。しかしながら、期中の取引について会計処理の見直しを行うとともに会計処理を保守的に見直したため、経常損失は13百万円(前期は163百万円の経常利益)となり、また、子会社株式に係るのれんの減損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失284百万円(前期は65百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループは、引き続き既存事業の拡充に努めるとともに、新規商材やサービスの取扱い、グループシナジーを追求した共同案件の推進、拡大するIoT関連市場への参入に向けた新たな取り組みなど、新規事業領域の開拓に注力いたしました。また、M&Aを積極的に活用し、新たに2社の子会社化を実施いたしました。2017/07/31 16:07
この結果、当連結会計年度の売上高は、6,529百万円(前期比38.7%増)、売上総利益は1,021百万円(前期比10.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、事業規模の拡大による人件費等の増加、M&Aによる経費及びのれん償却の増加もあり957百万円(前期比29.4%増)となり、営業利益は63百万円(前期比65.5%減)となりました。しかしながら、期中の取引について会計処理の見直しを行うとともに会計処理を保守的に見直したため、経常損失は13百万円(前期は163百万円の経常利益)となり、また、子会社株式に係るのれんの減損を計上した結果、284百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前期は65百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析 - #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。2017/07/31 16:07
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 52,800千円 130,505千円 営業取引以外の取引による取引高