のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
3～5年間の定額法により償却しております。2017/07/31 16:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2017/07/31 16:02

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
給料及び手当	125,300	千円	196,232	千円
のれん償却額	56,362	千円	82,044	千円
賞与引当金繰入額	6,915	千円	19,907	千円

2017/07/31 16:02

#4 事業等のリスク

当社連結子会社である株式会社バディネットは、大手通信キャリア及び通信関連企業をその主な顧客としており、同業界は、通信業界の市場環境の変化や法的規制の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13)のれん
当社グループは、平成27年1月30日及び平成27年3月31日付株式会社バディネットの買収、平成27年10月13日付Wi-Fiルータレンタル事業の譲受等に伴い、「のれん」を計上しております。この「のれん」につきましては、その効果の発現する期間を合理的に見積って定めた期間で均等償却することとしております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

2017/07/31 16:02

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2017/07/31 16:02

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社バディネット及び株式会社モバイル・プランニングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社バディネット株式の取得価額と株式会社バディネット取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。また、この株式交換により、資本剰余金が135,708千円増加しております。

流動資産	189,368 千円
固定資産	19,780 〃
のれん	191,858 〃
流動負債	△110,477 〃

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
ネットエイジ株式会社より譲受けた資産及び負債と支出との関係は次のとおりであります。

2017/07/31 16:02

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
その他	―	のれん	127,731

当社グループは、減損損失の算定にあたって、原則として会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。
のれんに関しては連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントにおいて、買収時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来の事業計画により測定しており、将来キャッシュ・フローを22.82%で割り引いて算定しております。

2017/07/31 16:02

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
住民税均等割		1.6
のれん償却額			2.1
評価性引当額の増減			3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.7
連結のれん償却額			24.4
その他			△3.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されておりますが、当該改正による影響額は軽微であります。

2017/07/31 16:02