のれん
連結
- 2022年3月31日
- 1221万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 2億8386万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2023/06/27 14:49
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/27 14:49
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員報酬 163,120千円 188,022千円 のれん償却額 3,877千円 17,726千円 賞与引当金繰入額 113,836千円 212,788千円 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,440千円2023/06/27 14:49
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。2023/06/27 14:49 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにシーアールボックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシーアールボックス株式会社株式の取得価額とシーアールボックス株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。2023/06/27 14:49
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)流動資産 217,253千円 固定負債 △5,397 〃 負ののれん △45,172 〃 株式の取得価額 140,000千円
株式の取得により新たに株式会社リーバンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社リーバン株式の取得価額と株式会社リーバン取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- (2)減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳2023/06/27 14:49
(3)減損損失を認識するに至った経緯会社 場所 用途 種類 減損損失(千円) ㈱ダイヤモンドペッツ&リゾート 栃木県日光市 事業用資産 建物建物附属設備工具器具備品ソフトウェア 46,758 その他 のれん 1,911 計 48,670
㈱ダイヤモンドペッツ&リゾートの事業用資産については、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し9,317百万円となりました。これは主として、売掛金の増加809百万円などによるものであります。2023/06/27 14:49
固定資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し819百万円となりました。これは主として、株式会社リーバンの取得に伴うのれんの増加271百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ958百万円増加し10,136百万円となりました。 - #8 負ののれん発生益(連結)
- メモリ製品製造販売事業において、当社の連結子会社である株式会社アドテックがシーアールボックス株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、45,172千円の負ののれん発生益を計上しております。2023/06/27 14:49
- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。2023/06/27 14:49
(8)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/27 14:49
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 のれん 12,214千円 283,868千円
当社は、買収時に識別したのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で償却しております。また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することにより、当期純利益が変動する可能性があります。