のれん
連結
- 2023年3月31日
- 2億8386万
- 2024年3月31日 -97.99%
- 570万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります2024/06/27 14:28
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/27 14:28
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 役員報酬 188,022千円 221,100千円 のれん償却額 17,726千円 61,133千円 賞与引当金繰入額 212,788千円 212,314千円 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。2024/06/27 14:28 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社リーバンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社リーバン株式の取得価額と株式会社リーバン取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。2024/06/27 14:28
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)流動資産 363,796千円 固定資産 95,919 〃 のれん 289,379 〃 流動負債 △145,999 〃
該当事項はありません。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024/06/27 14:28
当連結会計年度において、当社グループは株式会社リーバンに関するのれんについて減損損失を計上しました。
(1) 資産のグルーピングの方法 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/27 14:28
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 役員賞与引当金損金に算入されない項目 のれん償却額 減損損失 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2024/06/27 14:28
当連結会計年度の売上高は、15,848百万円(前期比5.6%増)、売上総利益は、3,677百万円(前期比2.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は、積極的に広告宣伝費をかけたことや人件費の増加もあって2,839百万円(前期比12.7%増)となり、営業利益は838百万円(前期比21.1%減)、経常利益は844百万円(前期比18.1%減)となりました。また、株式会社リーバンののれんを減損し、217百万円の特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は292百万円(前期比58.3%減)となりました。
- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。2024/06/27 14:28
(8)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/06/27 14:28
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 のれん 283,868千円 5,700千円
当社は、買収時に識別したのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で償却しております。また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することにより、当期純利益が変動する可能性があります。 - #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2024/06/27 14:28
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。