のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
役員報酬	221,100千円	232,820千円
のれん償却額	61,133千円	23,313千円
賞与引当金繰入額	212,314千円	225,749千円

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。2025/06/30 14:46

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ブランチテクノを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ブランチテクノ株式の取得価額と株式会社ブランチテクノ取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	576,024千円
固定資産	12,785 〃
のれん	133,708 〃
流動負債	△52,741 〃

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは株式会社リーバンに関するのれんについて減損損失を計上しました。
(1) 資産のグルーピングの方法

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
役員賞与引当金損金に算入されない項目
のれん償却額
減損損失

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,908百万円増加し12,657百万円となりました。主な増減要因として、現金及び預金が1,200百万円、売上の増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産が552百万円、仕掛品が165百万円、販売用不動産が791百万円増加いたしました。一方で商品及び製品が217百万円、原材料が174百万円減少、また、当社の連結子会社における営業債権に対し、「金融商品に関する会計基準」に基づき評価した結果、貸倒引当金繰入額320百万円を計上し減少いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し970百万円となりました。主な増減要因として、事務所機能の新設及び増設、各種設備の拡充のため建物が33百万円増加する一方で、当社の連結子会社における事業用資産に対し、20百万円の減損損失を計上いたしました。また、販売システムの拡張によるソフトウェアの新規取得120百万円、バディネットの子会社であるブランチテクノの連結開始に伴い、のれんが110百万円増加いたしました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,159百万円増加し13,627百万円となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	5,700千円	116,095千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、買収時に識別したのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で償却しております。また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することにより、当期純利益が変動する可能性があります。

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