有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定にあたって、原則として会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産については、個別単位にグルーピングを行っております。
(2)減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
(3)減損損失を認識するに至った経緯
㈱ティームエンタテインメント、㈱バディネットの事業用資産については、収益性が低下しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
㈱ティームエンタテインメント、iconic storage㈱、㈱バディネットののれんについては、買収時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、減損損失として計上しております。
㈱アドテックの処分予定資産については、除却を予定していたことから、減損損失として計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値を零として算出しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定にあたって、原則として会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産については、個別単位にグルーピングを行っております。
(2)減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
(3)減損損失を認識するに至った経緯
㈱エッジクルーののれんについては、事業譲受時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、減損損失として計上しております。
㈱バディネットの事業用資産については、収益性が低下しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値を零として算出しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定にあたって、原則として会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産については、個別単位にグルーピングを行っております。
(2)減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
| 会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| ㈱ティームエンタテインメント | 東京都渋谷区 | 事業用資産 | 建物附属設備 工具器具備品 | 1,824 |
| その他 | のれん | 16,488 | ||
| iconic storage㈱ | 東京都中央区 | その他 | のれん | 51,375 |
| ㈱バディネット | 東京都中央区 | 事業用資産 | 建物附属設備 工具器具備品 | 4,459 |
| その他 | のれん | 169,008 | ||
| ㈱アドテック | 東京都中央区 | 処分予定資産 | 建物附属設備 | 668 |
| 計 | 243,826 |
(3)減損損失を認識するに至った経緯
㈱ティームエンタテインメント、㈱バディネットの事業用資産については、収益性が低下しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
㈱ティームエンタテインメント、iconic storage㈱、㈱バディネットののれんについては、買収時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、減損損失として計上しております。
㈱アドテックの処分予定資産については、除却を予定していたことから、減損損失として計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値を零として算出しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定にあたって、原則として会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産については、個別単位にグルーピングを行っております。
(2)減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
| 会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| ㈱エッジクルー | 東京都中央区 | その他 | のれん | 525 |
| ㈱バディネット | 東京都中央区 | 事業用資産 | 原材料 ソフトウェア | 15,796 |
| 計 | 16,321 |
(3)減損損失を認識するに至った経緯
㈱エッジクルーののれんについては、事業譲受時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、減損損失として計上しております。
㈱バディネットの事業用資産については、収益性が低下しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値を零として算出しております。