アルメディオ（7859）の研究開発費 - 断熱材事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は「断熱材事業」「ナノマテリアル事業」で構成されており、連結子会社は「断熱材事業」となっております。各事業は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「断熱材事業」「ナノマテリアル事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
減価償却費	14,722	20,395
研究開発費	129,866	249,165
貸倒引当金繰入額	△4,273	14,951

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#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司	477,296	断熱材事業
天津世通机械進出口有限公司	276,133	断熱材事業

(注) 蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司及び天津世通机械進出口有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

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#5 事業の内容

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
断熱材事業	179
	[1]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員及びパートタイマー)は年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が53名減少しております。主として断熱材事業の連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司及び阿爾美(蘇州)科技有限公司において雇用期間満了等により55名減少したことによるものであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類及び金額(千円)
その他(無形固定資産)	622
アルメディオ本社	断熱材事業用資産	機械装置及び運搬具	2,694
東村山事業所	ナノマテリアル事業用資産	建物及び構築物	140
		機械装置及び運搬具	1,890
		その他(有形固定資産)	6,422
		その他(無形固定資産)	13,000

当社グループは、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングをしております。また、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングをしております。
当連結会計年度において、このうち収益性の低下がみられた資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,768千円)として特別損失に計上いたしました。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1994年 3月	当社入社
2013年11月	当社代表取締役常務
2014年 1月	当社代表取締役社長(断熱材事業担当)
2017年 3月	当社代表取締役社長兼執行役員(断熱材事業担当)(現任)
2023年10月	阿爾美(蘇州)科技有限公司董事長(現任)

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#9 研究開発活動

6【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は249,165千円であります。
各セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、AV機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア(テストBD・DVD・CD・テープ等)を提供することで、各メディアの互換性を確保し、消費者の利便性に貢献することに努めてまいりました。
そこから確立されたプレゼンス基板に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、ナノマテリアル事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
経営理念

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における、当社グループを取り巻く環境は、地政学リスク、米国の通商政策の影響、それに伴う世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続きました。
このような中、当社グループは、2028年3月期を最終年度とする3ヶ年計画「中期経営計画2025」に基づき、断熱材事業、ナノマテリアル事業を軸に、第三の事業とすべくCMC(セラミックマトリックス複合材)のマーケティングを進め、機能性材料メーカーの確立を図るべく、計画に沿った施策に取り組んでまいりました。
断熱材事業については、連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司及び阿爾美(蘇州)科技有限公司において、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注数の減少や、販売価格の下落により、前年同期の売上高を下回りました。

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#12 設備投資等の概要

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