7859 アルメディオ

7859
2026/06/16
時価
55億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-90.29倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.19-4.54倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
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有報情報

#1 事業等のリスク
(11)重要事象等について
当社グループは、平成24年3月期から平成26年3月期まで3期連続して、営業損失を計上しておりましたが、平成27年3月期では営業利益を計上し、業績は回復しております。しかしながら、営業活動によるキャッシュ・フローは平成24年3月期から4期連続してマイナスとなっております。
これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、自己資金も潤沢にあり、当該重要事象等を改善するための対応策として、平成27年4月30日付けで公表しました「再成長計画(ReGrowth2015)の実施について」を策定し実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象」の記載には至りませんでした。
2015/06/26 13:39
#2 業績等の概要
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△3億42百万円(前連結会計年度は△3億30百万円)となりました。これは主に譲受したストレージソリューションの売上債権及び仕入債務の増加、希望退職の実施に伴う退職特別加算金の発生によるものであります。
2015/06/26 13:39
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(5)キャッシュ・フローの分析
譲受したストレージソリューションの売上債権及び仕入債務の増加、希望退職募集の実施に伴う退職特別加算金の発生に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは△3億42百万円(前連結会計年度は△3億30百万円)となりました。また、投資活動として、譲受したストレージソリューションの事業譲受代金として4億14百万円の支払、財務活動として、新株予約権(ライツ・オファリング)の権利行使に伴う株式発行による4億7百万円の収入、短期及び長期借入金により5億87百万円増加しております。この結果、当期の現金及び現金同等物残高は、11億52百万円となっております。
当社の自己株式取得の基本方針といたしましては、当社定款第30条において「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」旨を定めております。これは、株価が著しく下落するなどの事象が発生した場合に、機動的に自社株式を購入することを可能にし、株主への利益還元に資する方針であります。なお、取得した自己株式につきましては、利益による償却は予定しておらず、当面自己株式として保有し、事業環境の変化等に応じて使用する見込であります。また、借入金残高に対する基本方針といたしまして、現金及び現金同等物の残高8億円程度を手元流動性資金の目安とし、借入金の水準を決定してまいります。
2015/06/26 13:39
#4 重要事象等、事業等のリスク(連結)
要事象等について
当社グループは、平成24年3月期から平成26年3月期まで3期連続して、営業損失を計上しておりましたが、平成27年3月期では営業利益を計上し、業績は回復しております。しかしながら、営業活動によるキャッシュ・フローは平成24年3月期から4期連続してマイナスとなっております。
これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、自己資金も潤沢にあり、当該重要事象等を改善するための対応策として、平成27年4月30日付けで公表しました「再成長計画(ReGrowth2015)の実施について」を策定し実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象」の記載には至りませんでした。
具体的な対応策については、「3 対処すべき課題 (1)」に記載しております。2015/06/26 13:39
#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
要事象等について
当社グループは、平成24年3月期から平成26年3月期まで3期連続して、営業損失を計上しておりましたが、平成27年3月期では営業利益を計上し、業績は回復しております。しかしながら、営業活動によるキャッシュ・フローは平成24年3月期から4期連続してマイナスとなっております。
これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、自己資金も潤沢にあり、当該重要事象等を改善するための対応策として、平成27年4月30日付けで公表しました「再成長計画(ReGrowth2015)の実施について」を策定し実施してまいります。
具体的な対応策については、「3 対処すべき課題 (1)」に記載しております。2015/06/26 13:39

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