営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権
対象勤務期間	(a) 自 平成25年12月16日至 平成27年5月21日(b) 自 平成25年12月16日至 平成28年5月21日	自 平成27年12月28日至 平成28年6月30日
権利行使期間	(a) 平成27年3月期の営業利益が黒字化達成の場合、付与数の1/2自 平成27年5月22日至 平成31年5月21日(b) 平成28年3月期の営業利益が1.6億円以上の場合、付与数の1/2自 平成28年5月22日至 平成31年5月21日	自 平成28年7月1日至 平成30年6月30日

(注)1.(1)新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成27年3月期の営業利益が黒字化達成の場合

2016/06/27 11:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
全社費用(注)	△287,283	△350,917
連結財務諸表の営業利益	137,867	177,160

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2016/06/27 11:11

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2016/06/27 11:11

#4 対処すべき課題（連結）

③ テストメディア事業をプロダクトインスペクション事業と改称し、画像認識技術を活かした検査装置等の開発・販売と検査業務の受託範囲を拡大し、事業展開を図りました。
これにより、「経営体制の強化」は進み、黒字体質が定着し、連結営業利益は計画を達成しました。しかしながら、プロダクトインスペクション事業のテストメディアの需要が減少し収益力が低下しているため、事業構造改革を更に進め、これに代わる利益の確保を早急に実現する必要があります。
計画の見直しにあたっては、不透明さを増した経済状況を踏まえ各事業計画の進捗を評価し修正するとともに、新たな収益事業の早期育成を目指し、事業構造改革をより進めることによって、当社の企業価値再成長に向け「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」に取り組むという基本方針は堅持します。

2016/06/27 11:11

#5 新株予約権等の状況（連結）

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.(1)新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成27年3月期の営業利益が黒字化達成の場合

2016/06/27 11:11

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ テストメディア事業をプロダクトインスペクション事業と改称し、画像認識技術を活かした検査装置等の開発・販売と検査業務の受託範囲を拡大し、事業展開を図りました。
これにより、「経営体制の強化」は進み、黒字体質が定着し、連結営業利益は計画を達成しました。しかしながら、プロダクトインスペクション事業のテストメディアの需要が減少し収益力が低下しているため、事業構造改革を更に進め、これに代わる利益の確保を早急に実現する必要があります。
計画の見直しにあたっては、不透明さを増した経済状況を踏まえ各事業計画の進捗を評価し修正するとともに、新たな収益事業の早期育成を目指し、事業構造改革をより進めることによって、当社の企業価値再成長に向け「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」に取り組むという基本方針は堅持します。

2016/06/27 11:11