法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	―千円	6,026千円
建物及び構築物	―	227,632
機械装置及び運搬具	2,379	367

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	―千円	2,645千円
機械装置及び運搬具	0	4,576

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	429,144千円	209,069千円
建物及び構築物	68,826	365,135
計	497,971	574,205

(2) 上記に対応する債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地新本社土地の取得 209,069千円
建物新本社建物の取得 364,892千円2017/06/28 10:18

#8 経営上の重要な契約等

所在地:東京都日野市
内容:土地 1,046.00㎡、建物 2,042.10㎡(延床面積)
取得価額:500,000千円

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、10億14百万円となりました。これは、主として本社ビル取得により建物及び構築物が増加したことによるものであります。
(流動負債)

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社は定率法により、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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