	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	―	141,387千円
計	―	141,387

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	―千円	6,026千円
建物及び構築物	―	227,632
機械装置及び運搬具	2,379	367
その他(工具器具及び備品)	595	438
計	2,975	234,465

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	―千円	2,645千円
機械装置及び運搬具	0	4,576
その他(工具器具及び備品)	86	3,638
廃棄費用	―	4,981
計	86	15,842

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 業績等の概要

事業構造改革として、プロダクトインスペクション事業をインダストリアルソリューション事業と改称し、テストメディアの市場規模に対応した効率的な運営を進め、新たな収益源として検査装置と検査業務等を起点とした産業機器や周辺機器への事業領域の拡大を図りました。
また、平成28年11月2日付「本社移転及び事業拠点の集約並びに固定資産の譲渡に関するお知らせ」で公表したとおり、本年3月に営業・開発・技術部門の拠点を東京都日野市の新本社へ集約いたしました。これにより、業務効率の向上及び各組織間の連携強化を行い、また経営の機敏性と意思決定スピードの向上を図りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高31億21百万円(前年同期比20.3%減)、営業利益30百万円(前年同期比82.8%減)、経常利益33百万円(前年同期比78.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円(前年同期比49.9%減)となりました。

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#9 経営上の重要な契約等

(1)重要な設備投資
当社は、平成28年10月11日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月14日付で固定資産を取得する契約を締結しました。
① 取得の理由

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、28億3百万円となりました。これは、主として現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、10億14百万円となりました。これは、主として本社ビル取得により建物及び構築物が増加したことによるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法により、在外連結子会社は定額法によっております。

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