建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	6,026千円	―千円
建物及び構築物	227,632	―
機械装置及び運搬具	367	363

2018/06/29 11:32

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	2,645千円	―千円
機械装置及び運搬具	4,576	927

2018/06/29 11:32

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	209,069千円	209,069千円
建物及び構築物	365,135	350,361
計	574,205	559,430

(2) 上記に対応する債務

2018/06/29 11:32

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、このうち収益性の低下がみられた資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(138,620千円)として特別損失に計上いたしました。

場所	用途	種類及び金額(千円)
その他(無形固定資産)	763
同上	断熱材事業用資産	建物及び構築物	129
		機械装置及び運搬具	985
		その他(有形固定資産)	62
		その他(無形固定資産)	1,091

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを3.88%で割り引いて算定しております。

2018/06/29 11:32

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	5～28年
機械装置及び運搬具	2～10年
その他(工具器具及び備品)	2～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウェア(自社利用分)

2018/06/29 11:32